日本郵便が約2,500台のトラックに対する一般貨物自動車運送事業の許可を取り消される方針が国土交通省から通知されました。これは、運転手の健康状態や飲酒の有無を確認する法定の点呼が適切に行われていなかったことが原因です。
主な影響
1. 配送業務への影響
事業許可が取り消されると、対象となる約2,500台のトラックやバンは5年間使用できなくなります。これにより、日本郵便は都市部の大規模郵便局での荷物収集や配送業務に支障をきたす可能性があり、他の運送業者への業務委託が必要になるとみられています。
2. 軽貨物車両への対応
今回の処分対象外である約3万2,000台の軽貨物車についても、国土交通省は監査結果を受けて厳正に対処する方針を示しています。これにより、さらなる業務への影響が懸念されています。
3. 企業経営への影響
日本郵便は「極めて重大な法令違反と認識している」とコメントしており、今回の処分が企業の存立にも関わる重大な事案であると受け止めています。また、日本郵政の株価も下落しており、経営への影響が広がっています。
今後の対応
国土交通省は6月18日に聴聞を実施し、正式な処分決定を行う予定です。日本郵便は行政処分の内容や顧客・事業への影響を精査し、具体的な対応を速やかに検討するとしています。
このような大規模な行政処分は異例であり、今後の郵便・物流業界全体への影響も注目されています。
マーケットの反応
日本郵政は、1368円、39.5円安(2.8%)で午前の取引を終えました。
一方で、SGホールディングスは1479円、46.5円高(3.3%)、ヤマトホールディングスは1982円、21.5円高(1.09%)と代替輸送の需要拡大するのではとの思惑買いから上昇しています。
