年収103万円を超えると所得税がかかります。これ、103万円を超えたところで微々たるものなのです。しかし、1995年から始まるデフレで見直しがされなくなった税制です。

私の考えでは見直す事が妥当と言えます。これだけインフレした中、全く見直さないという方がナンセンスです。

社会保険料という106万、130万の壁が本丸ではあります。社会保険に加入した場合、いきなり15万円程度の課税(選択の余地のない徴収や負担は、税です。)がされます。

少し超えた瞬間に発生するので残り数ヶ月になると見通しをたて、調整するというのが一般心理でしょう。

働き控えを論点にするのであれば、130万までは利率で負担する様な形か、細かい等級が必要になるでしょう。

税収の観点

7.6兆円の減収と言っているがそもそも間違っている。

この計算式は 75万✖︎20%✖︎納税者という式で計算されている。

7.6兆円が納税者の手元に入るとどうなるか、消費へ回り消費税、法人の利益になり法人税と言った具合に再度国に回る仕組みである。

賃金や物価への好循環を生み出す可能性もある。

所得再分配の観点

昨今の物価高上昇などを背景に考えれば、税を負担する力（担税力）の強い者という線引きが壊れている。

所得の再分配は、超過累進課税という制度で行うというのは納得できるし、致し方ない。

取れないところからむしり取るのは不可能だし、効率が下がるだけで稼ぎが増えれば、増えるという点で良い。