投資の増加が経済全体に連鎖的に拡大していき、結果として所得や消費の増加量が投資の増加量の何倍にもなるという考え方
国(政府)が支出を増やす。もしくは、減税をするとそれ以上の所得や消費を生み出せるという考え方です。
10%の消費税を廃止すれば、その分多くの消費が生み出されるでしょう。物がたくさん売れれば、生産力を上げるために、雇用や設備投資がされます。
消費税なんかは、消費を抑制する効果が大きいので経済成長には向かないと思います。
株式市場では、海外からのマネーも多くを占めています。配当や売却益は海外にも流れ出します。
株主、消費者、労働者全てに良い企業経営とはなんでしょうか。
海外マネーは、寧ろ歓迎すべきだと思います。
PO等で海外マネーを国内に引っ張ってくることでも乗数効果は生まれます。
最後に誤りがあればご指摘ください。専門家ではないので、自分の解釈を文章にしている次第です。
日本年金機構
国民年金の加入者のうち、厚生年金に加入している第2号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者（年収が130万円未満であり、かつ配偶者の年収の2分の1未満の方）を第3号被保険者といいます。
保険料は、第2号被保険者全体で負担しますので、個別に納める必要はありません。
https://www.nenkin.go.jp/service/yougo/tagyo/dai3hihokensha.html
3号被保険者制度について、私は反対の立場です。
日本年金機構が記載しているとおり、第2号被保険者全体で負担していることになっているからです。扶養する者が負担するというのであれば、違和感はありません。(当然、会社も負担しない)
共働きなどが一般化していることなどを背景に考えれば一部の人だけが利益を得るという構図になっている。
また、1号保険者(国民年金の人)との不公平感も強く廃止すべきだと考えます。
子供を持つ親として、小学生6年生までの子を扶養している家庭では認めるなどは否定しない。
うちは、フルタイムで共働きだが全員が全員共働きなんてしたら学童が崩壊する。
専業主婦や、パートタイムという働き方も理解ができます。通常の2号よりは優遇されることもあって良いのかと思います。
介護の有無や度合い、働けるか働けないかの判断は線引きが非常に難しい問題な気がします。
子育てと同様に働けない理由になり、線引きを行い優遇するのに違和感はありません。
1番違和感があるのは、働かない選択です。旦那を支えるという立場であれば、そこは旦那に保険制度も支えていただきたい。2号全員で支えるというのは、非常にナンセンスです。
みんな大好き、オルカン（全世界株）やS&P500（全米株式）によるインデックス投資の狙いについて記載します。
特定の銘柄に偏らず、多数の銘柄に対して分散しかつ、期間的にも一時的な上昇や下落を気にせず長期間にわたり投資を続けることで、次に挙げる経済成長の恩恵を受けるための投資手法になります。
一部の銘柄は、1株あたりの単価も高く組み入れてかつ、分散投資をしようとすると割合の比重が崩れてしまいますが投信やETFを使用することで、効率的に分散投資が可能です。
分配金がない場合選択肢は無く、複利で運用しているのと等しいです。分配金ありの場合、利益の一部を再投資するか、しないかで複利or単利が選べるというものです。
分配金ありの場合のほうが信託報酬が高いイメージです。単純に手間がかかるからだと思います。
NISAとの相性的は、分配金無しがオススメです。分配金を再投資すると投資枠を利用します。簿価残高方式という、購入時の金額を元に枠を計算するため、再投資をすると枠を食い潰しに行きます。投信内で再投資される分配金の無い商品を選ぶか、分配金は受取って置く事が無難な気がします。
最後に、経済成長について触れます。多くの会社へ分散しているため、経済と考えても良いでしょ。経済が成長することで株価が上がることを前提に投資しています。経済が成長しないのであればバブルと同じで、市場に資金をみんなで持ち寄っているだけなのでバブルを膨らませているにしか過ぎません。
現状、米国にしろ、全世界にしろ経済は成長しているので株価も上昇し、投資が成り立っています。(投機的では無いという意味で)
書いてて疑問に思ったのが配当益と分配金(売却益)に二重課税が発生していないか？という疑問。
投信側で配当益へ課税されていてるが、分配金や売却益の時点でも課税されるので二重課税なのではという疑問。
結局は、トータルリターン次第なのでリターンが高ければ気にならないですね。売買せず組み替えられているのは、メリット大きいですし。
東京証券取引所の取引時間が３０分延長になりました。
個人的に着目する点は2点ある。パッシブ運用に伴う終値付近での取引量の増加と、企業の開示タイミングである。
CA導入に伴い、板寄せで当日中の売買が成立しやすくなる様だ。ざら場とは違った取引になるのは間違いない。
日本の投信は、正確に価格を計算する仕組みであると聞いた。米国は修正が認められるとか。
全てのデータが連携さえされれば、集計なんてたいしたことではない。恐らく、COBOLでガリガリと集計するのであろう。
もっとも、現在の主流は分散処理のほうが正しいと私は思う。CPUのクロック速度が上がらないのでコア数、CPU数を増やすことで速度を高める方がデータ量の増加に対応しやすいからだ。
企業の開示については、これまでも１５時付近で開示していた企業が多かった印象です。取引終了後に開示する事で、開示資料を精査する時間があった一方で、海外取引やＰＴＳ取引などでより早く反応する市場がある事は問題だとされている。
取引時間中に開示される場合、説明会などなしにインパクトのある情報(数字)だけが先行し荒れた市場になる懸念もある。１１時半の前場終了などに開示が集中しなければ良いが
終わりに、東証３０分延長ですが３０分？という正直短い延長時間ではありますが前向きに良いことだと思います。
今回、システム改修などの調査もしたと思う。更に延長を検討するのであれば早いに越したことはない。