日経平均・TOPIXの動向
4月に入ってから日経平均株価は大きな変動を見せ、米中貿易摩擦の激化を受けて4月7日には前週末比7.83％安の31,136円58銭と1年半ぶりの安値水準まで急落 。
以降も乱高下が続き、4月11日には日経平均が33,585円58銭まで下落（－2.96％）、TOPIXも2,466.91ポイントまで低下する場面がありました 。
しかし4月下旬以降は反発基調が強まり、4月30日には前日比205円高の36,045円38銭と5日続伸で1か月ぶりに3万6000円台を回復 。
5月1日の日銀会合後は一段と上昇し、同日は前日比+1.1%高の36,452円30銭で取引を終えました（TOPIXは+0.5%) 。
この間、円相場は1ドル=145円台へと円安方向に振れ、10年物国債利回りも約1.26%へ低下する中、日経平均は続伸基調をたどりました
経済指標と国際情勢の影響
国際経済では米国の動向が市場に強く影響しています。4月末にトランプ大統領は自動車関税の一部緩和を表明し 、米中などとの通商摩擦への懸念はやや和らぎつつあります。
一方で、米中・日韓間の関税交渉は依然不透明であり、加藤財務相も日本の対米国債保有（約1兆ドル）を交渉カードに使う可能性を示唆しています 。
国内では4四半期連続の成長が見込まれるものの、その伸びは減速傾向です。
日本銀行は5月会合で2025年度の成長見通しを従来予測1.1%から0.5%に大幅下方修正しました 。
消費者物価上昇率の見通しも2025年度を2.2%と前回から引き下げており 、見通しの下振れを受けて為替市場では円安・株高が継続しています
