マクロ経済学-乗数効果


投資の増加が経済全体に連鎖的に拡大していき、結果として所得や消費の増加量が投資の増加量の何倍にもなるという考え方

国(政府)が支出を増やす。もしくは、減税をするとそれ以上の所得や消費を生み出せるという考え方です。

10%の消費税を廃止すれば、その分多くの消費が生み出されるでしょう。物がたくさん売れれば、生産力を上げるために、雇用や設備投資がされます。

消費税なんかは、消費を抑制する効果が大きいので経済成長には向かないと思います。


余談

株式市場では、海外からのマネーも多くを占めています。配当や売却益は海外にも流れ出します。

株主、消費者、労働者全てに良い企業経営とはなんでしょうか。

海外マネーは、寧ろ歓迎すべきだと思います。

PO等で海外マネーを国内に引っ張ってくることでも乗数効果は生まれます。

最後に誤りがあればご指摘ください。専門家ではないので、自分の解釈を文章にしている次第です。

3号被保険者


国民年金の加入者のうち、厚生年金に加入している第2号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者(年収が130万円未満であり、かつ配偶者の年収の2分の1未満の方)を第3号被保険者といいます。
保険料は、第2号被保険者全体で負担しますので、個別に納める必要はありません。

日本年金機構

https://www.nenkin.go.jp/service/yougo/tagyo/dai3hihokensha.html

3号被保険者制度について、私は反対の立場です。

日本年金機構が記載しているとおり、第2号被保険者全体で負担していることになっているからです。扶養する者が負担するというのであれば、違和感はありません。(当然、会社も負担しない)

共働きなどが一般化していることなどを背景に考えれば一部の人だけが利益を得るという構図になっている。

また、1号保険者(国民年金の人)との不公平感も強く廃止すべきだと考えます。


子育て世帯への還元

子供を持つ親として、小学生6年生までの子を扶養している家庭では認めるなどは否定しない。

うちは、フルタイムで共働きだが全員が全員共働きなんてしたら学童が崩壊する。

専業主婦や、パートタイムという働き方も理解ができます。通常の2号よりは優遇されることもあって良いのかと思います。

介護問題

介護の有無や度合い、働けるか働けないかの判断は線引きが非常に難しい問題な気がします。

子育てと同様に働けない理由になり、線引きを行い優遇するのに違和感はありません。

働かない選択

1番違和感があるのは、働かない選択です。旦那を支えるという立場であれば、そこは旦那に保険制度も支えていただきたい。2号全員で支えるというのは、非常にナンセンスです。

分散インデックスの狙い

みんな大好き、オルカン(全世界株)やS&P500(全米株式)によるインデックス投資の狙いについて記載します。

分散投資(銘柄と期間)

特定の銘柄に偏らず、多数の銘柄に対して分散しかつ、期間的にも一時的な上昇や下落を気にせず長期間にわたり投資を続けることで、次に挙げる経済成長の恩恵を受けるための投資手法になります。

一部の銘柄は、1株あたりの単価も高く組み入れてかつ、分散投資をしようとすると割合の比重が崩れてしまいますが投信やETFを使用することで、効率的に分散投資が可能です。

複利効果

分配金がない場合選択肢は無く、複利で運用しているのと等しいです。分配金ありの場合、利益の一部を再投資するか、しないかで複利or単利が選べるというものです。

分配金ありの場合のほうが信託報酬が高いイメージです。単純に手間がかかるからだと思います。

NISAとの相性的は、分配金無しがオススメです。分配金を再投資すると投資枠を利用します。簿価残高方式という、購入時の金額を元に枠を計算するため、再投資をすると枠を食い潰しに行きます。投信内で再投資される分配金の無い商品を選ぶか、分配金は受取って置く事が無難な気がします。

経済成長

最後に、経済成長について触れます。多くの会社へ分散しているため、経済と考えても良いでしょ。経済が成長することで株価が上がることを前提に投資しています。経済が成長しないのであればバブルと同じで、市場に資金をみんなで持ち寄っているだけなのでバブルを膨らませているにしか過ぎません。

現状、米国にしろ、全世界にしろ経済は成長しているので株価も上昇し、投資が成り立っています。(投機的では無いという意味で)


書いてて疑問に思ったのが配当益と分配金(売却益)に二重課税が発生していないか?という疑問。

投信側で配当益へ課税されていてるが、分配金や売却益の時点でも課税されるので二重課税なのではという疑問。

結局は、トータルリターン次第なのでリターンが高ければ気にならないですね。売買せず組み替えられているのは、メリット大きいですし。

東証30分延長

東京証券取引所の取引時間が30分延長になりました。

個人的に着目する点は2点ある。パッシブ運用に伴う終値付近での取引量の増加と、企業の開示タイミングである。


CA導入に伴い、板寄せで当日中の売買が成立しやすくなる様だ。ざら場とは違った取引になるのは間違いない。

日本の投信は、正確に価格を計算する仕組みであると聞いた。米国は修正が認められるとか。

全てのデータが連携さえされれば、集計なんてたいしたことではない。恐らく、COBOLでガリガリと集計するのであろう。

もっとも、現在の主流は分散処理のほうが正しいと私は思う。CPUのクロック速度が上がらないのでコア数、CPU数を増やすことで速度を高める方がデータ量の増加に対応しやすいからだ。


企業の開示については、これまでも15時付近で開示していた企業が多かった印象です。取引終了後に開示する事で、開示資料を精査する時間があった一方で、海外取引やPTS取引などでより早く反応する市場がある事は問題だとされている。

取引時間中に開示される場合、説明会などなしにインパクトのある情報(数字)だけが先行し荒れた市場になる懸念もある。11時半の前場終了などに開示が集中しなければ良いが


終わりに、東証30分延長ですが30分?という正直短い延長時間ではありますが前向きに良いことだと思います。

今回、システム改修などの調査もしたと思う。更に延長を検討するのであれば早いに越したことはない。

[TIPS]株価収益率

株価収益率とは

1株あたりの純利益の何倍まで買われているか。

低ければ割安、高ければ割高です。

1株あたり100円を稼ぐ企業が有ります。株価1500円ならば、15倍になります。

KDDI(2Q)の通期計画では、1株あたり当期利益は340.01円の計画です。株価は先日の終値で4760円でした。PERは約14.0倍です。

NTT(1Q)では、1株あたり当期純利益は13円、株価は147.4円です。PERは約11.3倍です。

ソフトバンク(1Q)は、1株あたり当期純利益は10.51円、株価は191.3円です。PERは18.2倍です。

ソフトバンクのPERが高いです。将来への期待が高い(織り込まれている)という見方もできますし、割高という見方も出来ます。

NTTは、逆で将来への期待が小さいという見方も出ますし、割安という見方もできます。

何倍だから割安、割高という絶対基準がない為比較することしかできません。同業種であれば業種全体への期待度は同じなので比較してみても面白いと思います。

KDDIだけ1単元が47万と相対的には資金が必要ですし、NTTは外国人保有制限銘、ソフトバンクは、親子上場銘柄の子に当たるなど前提条件は異なります。

KDDI株式分割と自社株買

1000億円の自社株買いと、2025年4月1日に2分割を発表されました。

https://news.kddi.com/kddi/corporate/ir-news/2024/11/01/7543.html

https://news.kddi.com/kddi/corporate/ir-news/2024/11/01/7544.html

株主優待

直近3月末の優待には影響ありませんが、次回以降は200株へ変更になるようです。

分割考慮で実質変更なしといえます。

5月発表の自社株買

きっちり、予定額程度3000億円規模の自社株買いが完了しております。

https://news.kddi.com/kddi/corporate/ir-news/2024/11/01/7551.html

今後の気になる点

ビジネス的にやはり気になるのは、ローソン取得の部分とauじぶん銀行の動向です。

株式的には、京セラがKDDI株を売却する点です。ある程度は自社株買し続けないと需要のバランスが崩れて暴落もありえます。

103万の壁

年収103万円を超えると所得税がかかります。これ、103万円を超えたところで微々たるものなのです。しかし、1995年から始まるデフレで見直しがされなくなった税制です。

私の考えでは見直す事が妥当と言えます。これだけインフレした中、全く見直さないという方がナンセンスです。

社会保険料という106万、130万の壁が本丸ではあります。社会保険に加入した場合、いきなり15万円程度の課税(選択の余地のない徴収や負担は、税です。)がされます。

少し超えた瞬間に発生するので残り数ヶ月になると見通しをたて、調整するというのが一般心理でしょう。

働き控えを論点にするのであれば、130万までは利率で負担する様な形か、細かい等級が必要になるでしょう。

税収の観点

7.6兆円の減収と言っているがそもそも間違っている。

この計算式は 75万✖︎20%✖︎納税者という式で計算されている。

7.6兆円が納税者の手元に入るとどうなるか、消費へ回り消費税、法人の利益になり法人税と言った具合に再度国に回る仕組みである。

賃金や物価への好循環を生み出す可能性もある。

所得再分配の観点

noblesse oblige 今後も救世主たらんことを

東のエデン

昨今の物価高上昇などを背景に考えれば、税を負担する力(担税力)の強い者という線引きが壊れている。

所得の再分配は、超過累進課税という制度で行うというのは納得できるし、致し方ない。

取れないところからむしり取るのは不可能だし、効率が下がるだけで稼ぎが増えれば、増えるという点で良い。

[TIPS]節税について

とある銘柄を1000株で考えます。

ケース1

99円で買って、100円で売ると1000円の利益に約200円所得税がかかり、800円弱が増えます。

ケース2

99円で900株、100円で100株買って、100円で売ると900円の利益ですが平均取得単価は、切り上げで100円なので所得税がかからず、900円が増えます。

余談

クロス取引なんかでも出来るらしいのですが、判例で株価操作(仮想売買)になったケースがあるとか。

ただ、脱税という意味で裁かれたことは無い認識です。

単元数が多くなると取得単価1円の違いで税金の額も増えるので所得税の計算法は理解しておいた方がお得です。

ディズニースポンサーラウンジのデマ情報

ANAがindeedにて、受付スタッフの募集をかけているのが目に留まった。

JCBのラウンジなど、有名どころのラウンジなどの情報の中、気になるデタラメなブログがあった。

第一生命のラウンジ利用

基本的には30万円以上の保険に加入していると、ご招待頂けるらしいです。

デマなのか、事実なのか、株主というキーワードが目に止まりました。

株主の公平な利益

会社法109条にて、「株式会社は、株主を、その有する株式の内容及び数に応じて、平等に取り扱わなければならない。」として株主平等の原則について明文で規定しています。

一部例外があり、少数株主保護という観点から頭数の平等が唱えられるシーンもあります。

長くなりましたが、ディズニースポンサーラウンジの利用を株主に与えるためには、株主通信などと同封しての、抽選方式での招待もしくは、優待の様に何株以上保有の方などが広く伝わらなければならないです。

特に今はプレミアムアクセスなど、ディズニー側が優先権にプライスをつけて販売している。前からバケーションパッケージとしても売られていたか。

意図的に、一部の株主だけに利益を与えることになるので、株主になって利用というのは現時点で考えられません。

抽選方式や、優待として公に募ることが今後ないかというと、そこは否定しません。

マイナ免許証

マイナ免許証、メリットもあるけどデメリットもありそうです。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE281G40Y4A021C2000000/

マイナ免許証、始まるらしいとは言ってたと思いますが2025年3月に導入すると、閣議決定されたそうです。

マイナンバーって取扱いが非常に面倒だった気がします。

マイナンバーカードを身分証明書として取り扱うかどうかは最終的には各事業者の判断」であり「強制はできない」らしいです。マイナンバー書き写してはダメとかルールが多いです。

身分証明として、使えるところ(web)では本人確認が早くなったり便利です。

JAL保険のページには

海外で運転免許証の提示を求められるケースもあるの?

https://www2.jalux.com/hoken/column/post008/#:~:text=日本の運転免許証では、海外で車を,求められることがあります%E3%80%82

マイナ免許証のみの発行は確かに安いんですが、大変悩ましいです。